【弁護士が解説】買い物依存・破産歴あり・多重債務でも解決できる?自己破産の解決事例とFAQ
こんにちは。平塚新宿法律事務所の弁護士水丸達雄です。
当事務所では、地元である平塚市・小田原市・秦野市をはじめ、湘南・神奈川県西部地域やオンラインにて、日々多くのご相談者様から借金問題や債務整理のご相談をお受けしております。
「買い物やスマホゲームの課金で借金が膨らんでしまった」 「過去に破産したことがあるけれど、2回目の破産でも認めてもらえるだろうか」
このような深いお悩みをお持ちの方に向けて、当事務所で実際に解決した事例を交えながら、Q&A形式で分かりやすく解説いたします。
Q1. 買い物依存やソーシャルゲームの課金で膨らんだ借金でも、自己破産で免責(借金の帳消し)になりますか?
A1. はい、十分に可能です。買い物やゲーム課金などの浪費行為は「免責不許可事由」に該当する可能性がありますが、反省の態度や生活改善の取り組み、医師の診断書等を裁判所へ適切に提出し、裁判官の「裁量免責」を得ることで解決できます。
【実際の解決事例1】精神疾患・買い物依存に伴う負債約500万円の免責許可(同時廃止)
- ご相談時の状況: 50代・会社員の方。精神疾患の発症に伴い、ストレスからネットショッピングやゲーム課金、キャリア決済を繰り返し、4社から計約500万円の負債を抱えてご相談に来られました。
- 弁護士の対応とポイント: 単に「支払えない」と主張するだけでは浪費として厳しく追及されるリスクがありました。そこで当事務所では、主治医による診断書やお薬手帳の写しを提出し、精神疾患が金銭管理に及ぼした影響を客観的に疎明しました。また、直近の家計簿を毎月、裁判所へ報告しました。
- 解決結果: 裁判所において、破産管財人を選任しない「同時廃止手続」のまま、約6ヶ月で無事に免責許可決定が下され、すべての借金が帳消しとなりました。
Q2. 過去に破産歴がある(2回目の破産)場合や、受任通知後に後払いアプリを使ってしまった場合でも免責されますか?
A2. はい、諦める必要はありません。破産管財人が選任される管財手続の中で、反省と生活再建の姿勢を誠実に示すことで、2回目の破産や不適切な利用などの事情があっても裁量免責が許可されるケースがあります。
【実際の解決事例2】破産歴あり・受任後の後払い決済利用から管財調査を経て免責を獲得したケース
- ご相談時の状況: 30代・無職の方。約10年前に1回目の破産免責を受けていましたが、ブラックリストから外れる期間経過後、消費者金融を利用し、5社から計約250万円の負債を負担。さらに弁護士からの受任通知発送後にも、少額の後払い決済を利用してしまっていた状態でした。
- 弁護士の対応とポイント: 裁判所からは「受任通知後の利用経緯」や「前回の破産後の生活態度」について厳しく問いただされ、破産管財人が選任される「管財手続」へ移行しました。当事務所では破産管財人との面談に同席し、本人が自らの行動を深く反省していること、クレジットカードや後払いアプリをすべて解約・削除したことを報告。また、管財人の指示に従い、直近の家計簿を提出しました。
- 解決結果: 約8ヶ月間の管財調査を経て、破産管財人から「更生の意欲が認められる」との意見書が提出され、最終的に裁判所から裁量免責が許可されました。
Q3. 小田原や平塚、湘南地域からオンラインや電話で法律相談(債務整理)はできますか?
A3. はい、可能です。当事務所ではGoogle MeetやLINEのビデオ通話、お電話でのご相談に対応しており、平塚市・小田原市・秦野市・伊勢原市・箱根町など神奈川県全域から、ご自宅にいながらご相談いただけます。
当事務所では、収入や資産が一定基準以下の方を対象とした「法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助」の利用にも対応しております。法テラスを利用することで、弁護士費用の立替や無料相談制度をご活用いただくことが可能です。
お気軽にご相談ください
借金のお悩みは、一人で抱え込んでいると精神的にも追い詰められ、判断が遅れて事態が悪化してしまうことが少なくありません。早期にご相談いただくことで、自己破産など、ご自身の生活状況に合わせた最適な解決策をご提案できます。
「自分のケースでも免責になるか」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
※守秘義務及びプライバシー保護のため、事案の骨格や法的な論点を損なわない範囲で、実際の事実関係(年齢、職業、金額、地域等)を一部変更・加工して掲載しております。