刑事事件（窃盗・傷害・薬物等）における早期釈放・執行猶予・示談成立の解決事例
当事務所（平塚新宿法律事務所の弁護士 水丸達雄）が実際に対応し解決に導いた、刑事事件の解決事例をご紹介します。
【事案の概要】 ご家族やご本人が突然警察に逮捕・勾留されたり、在宅事件として捜査を受けたりする刑事事件では、事件の種類（窃盗・粗暴犯・薬物犯など）に応じた迅速かつ適切な弁護活動が求められます。当事務所では、「窃盗・万引き事件」「傷害・暴行事件」「薬物事件（覚醒剤・大麻等）」など、多種多様な犯罪類型の弁護事件を数多く受任してまいりました。身柄拘束からの早期釈放、被害者との示談交渉、不起訴処分の獲得、判決での執行猶予獲得など、依頼者の社会復帰と不当な不利益の防止に全力を尽くしています。
Q: 家族が突然逮捕されてしまった場合、まず何をするべきですか？
A: 結論から申し上げますと、逮捕直後の72時間以内に弁護士と面会（接見）させ、早期釈放に向けた活動を開始することが極めて重要です。 逮捕直後はご家族であっても面会が制限されるケースが多々ありますが、弁護士であれば夜間・休日を問わず身柄拘束中のご本人と接見できます。当事務所では、取調べに対するアドバイス（供述拒否権の行使や不当な取調べへの対処法）を直ちに行うとともに、検察官や裁判官に対して勾留請求の却下・釈放を求める意見書を迅速に提出します。
Q: 傷害罪や暴行罪などの事件で、被害者と示談を成立させるにはどうすればよいですか？
A: 弁護士が代理人として介入し、被害者の感情に配慮しながら誠実な謝罪と適正な示談金を提示して交渉を進める必要があります。 刑事事件では、二次被害防止やプライバシー保護の観点から、警察や検察が加害者本人やそのご家族に被害者の連絡先を教えることは原則としてありません。当事務所では、弁護士間または警察・検察を介して連絡先の開示を受け、客観的かつ真摯な態度で示談交渉を行います。不処罰条項（処罰を望まない旨の合意）を含む示談が成立すれば、起訴前であれば不起訴処分（起訴猶予）、起訴後であっても大幅な減刑や執行猶予の獲得に大きく前進します。
Q: 同種の前科・前歴がある場合でも、執行猶予や不起訴を目指すことは可能ですか？
A: はい、事案の性質に応じた再犯防止環境の整備と迅速な情状弁護を行うことで、十分に目指すことができます。 例えば、窃盗（万引き）におけるクレプトマニア（窃盗症）や薬物犯における依存症などの事案では、単に反省の弁を述べるだけでは足りません。当事務所では、専門の医療機関や回復支援施設への通院・入院手続の調整、ご家族による今後の監督誓約書の作成など、客観的な再犯防止体制を早期に構築します。これらを情状立証資料として裁判所や検察官へ提示することで、前科・前歴がある事案においても執行猶予判決や不告訴・不起訴処分を獲得した実績があります。
弁護士 水丸達雄の解決実績について
当事務所では、神奈川県内を中心に年間多数の刑事弁護事件を担当してまいりました。犯罪類型や事案の規模に応じた柔軟かつスピーディな対応力に強みがあります。
- 窃盗・財産犯事件： 被害金額数万円程度の万引き・窃盗事例から、被害店舗・被害者への迅速な弁償と示談成立により、勾留なしでの釈放や起訴猶予（不起訴）を達成した多数の実績があります。
- 傷害・暴行事件： 突発的なトラブルによる傷害事例において、示談金20万円〜100万円規模での示談交渉を速やかにまとめ、勾留請求却下による即日釈放や執行猶予判決を勝ち取ったケースがございます。
- 薬物・道路交通法違反事件： 医療機関や家族との連携による環境調整を徹底し、初犯・再犯問わず執行猶予判決の獲得や早期身柄解放を実現してきました。
身柄拘束を伴う刑事事件では、逮捕から勾留決定までの約72時間、そして勾留満期までの最長20日間という限られた時間の中でどれだけ迅速に動けるかが勝負となります。当事務所では、事案受任後ただちに接見へ赴き、1〜2週間程度のスピード解決を目指して最善の弁護活動を展開いたします。ご家族の逮捕や警察からの呼出しでお困りの方は、一人で悩まずすぐにご相談ください。
※守秘義務及びプライバシー保護のため、事案の骨格や法的な論点を損なわない範囲で、実際の事実関係（年齢、職業、金額、地域等）を一部変更・加工して掲載しております。
